個　人　タ　ク　シ　ー　法　令　試　験　問　題

平成２４年３月１３日
関　東　運　輸　局

1. 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
2. 本試験問題中「事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とし、また、「タクシー」とあるのは「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

1. 次の１〜４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
   1. タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。
   2. タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。
   3. 個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更はないものの、収容能力が５�u大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

   4. 個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

   5. タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。
   6. 事業者は、旅客の運賃その他運輸に関する料金の認可申請をしようとする場合には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を申請書に記載しなければなりません。
   7. 一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。
   8. 事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。

   9. 一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項のほか、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社等についても定めなければなりません。

   10. 事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。
   11. 事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。
   12. 一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。
   13. タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。
   14. 事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。
   15. 旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。
   16. 旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

   17. 事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してです。

   18. タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

   19. 個人タクシー事業者の場合、１年間に乗務する日数を予め定め、行政庁に届け出なければ運行はできないことになっています。

   20. 旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。
   21. 個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を２年間保存しなければなりません。
   22. 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示する必要はありません。
   23. タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

   24. 乗務記録には、休憩した場合の記録は不要です。

   25. 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。
   26. 期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。
   27. 一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。
   28. 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。
   29. 一般乗用旅客自動車運送事業のサービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とされています。
   30. 輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。
   31. 自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更について国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければなりません。
   32. 自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。
   33. 自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることはできません。

   34. タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

   35. 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。
   36. タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで運行している場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示する必要はありません。
   37. タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」又はタクシー事業者が所属する団体の名称を表示しなければなりません。
   38. タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の個人タクシー事業者が、適正化事業実施機関（東京地域は財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター））に納付する負担金は、タクシー運転者の道路運送法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導並びにタクシー事業の利用者からの苦情の処理等適正化事業の実施に係る費用に充てられます。
   39. タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法に違反したときは、当該事業の許可を取り消されることがあります。
   40. タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、事業者乗務証の記載事項に変更があったときに、当該変更があった日から１ヵ月以内にその訂正を受けなければならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。
2. 次の条文の４１から４５までの（　）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
   
   （道路運送法）
   
   第三十条　一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な（　４１　）によることを求め、その他公衆の利便を阻害する（　４２　）をしてはならない。
   ２　一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような（　４３　）をしてはならない。
   
   ３　一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的（　４４　）をしてはならない。
   
   ４　国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は（　４５　）を命ずることができる。
   
   

   ア　運行	イ　競争	ウ　取扱い
   エ　事業計画	オ　行為	カ　取消し
   キ　制限	ク　運送条件	ケ　経営
   コ　変更

個　人　タ　ク　シ　ー　地　理　試　験　問　題

平成２４年３月１３日
関　東　運　輸　局

【 幹線道路名・ 経由地名 】

【 高速道路入口名 】

注）実際の試験では地図が併記されます。