タクシーチケット使用規約

※こちらはWEB掲載用の利用規約となります。ご利用にあたっては別途、個別合意書の締結が必要となります。

本規約は、東京都個人タクシー協同組合（以下「乙」という）が取り扱う紙のタクシーチケットおよび電子タクシーチケットの使用について、乙に使用を申し込み、乙が承諾した法人・団体等（以下「甲」という）と乙との間の権利義務を定めるものです。甲と乙は、本規約に基づきタクシーチケット使用契約（以下「本契約」という）を締結するものとし、契約期間、事務手数料、請求・支払方法、利用するチケットの種類その他の個別条件については、甲乙間で別途締結する合意書（以下「合意書」という）に定めます。本規約と合意書の定めが異なる場合は、合意書の定めを優先するものとします。

【重要事項】※必ずご確認ください

《個別条件》: 契約期間、事務手数料、請求・支払方法等の個別条件は、別途締結する合意書に定めます。
なお、契約締結後に個別条件の変更その他の合意が必要となった場合は、甲乙協議のうえ、別途覚書等の書面により定めるものとします。また、契約の解約に際し、未使用の紙チケットが回収できない場合等、契約終了後の精算その他の取決めが必要となる場合は、甲乙協議のうえ、別途覚書を取り交わすものとします。
《チケットの管理責任》: チケットの盗難・紛失不正利用等により生じた損害は、甲のご負担となります（第4条）。
《未回収チケット》: 契約終了後に未回収のチケットが使用された場合、その利用料金は甲のご負担となります（第4条・第7条）。
《電子チケット》: WEBサービスの利用条件については、日立ソリューションズ・クリエイトのWEBサービス規約が適用されます（第3条の2）。
《契約の更新》: 期間満了の30日前までに甲乙いずれからも申出がない場合、1年間自動更新されます（第10条）。

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《事故乗車券補償制度》: 紙チケットの紛失・盗難による損害については、所定の条件に基づく補償制度があります。適用条件その他の詳細は下記リンク先の制度規約をご確認ください。
乗車券事故補償制度規約はこちら

（運送の受託及び利用料金の負担）

第1条　　乙は、甲または乙が発行する紙のタクシーチケット（以下「紙チケット」という）および乙が提供する電子タクシーチケット（以下「電子チケット」といい、両者を総称して「チケット」という）を利用する者（以下「利用者」という）に対し、乙に所属する組合員の個人タクシー（以下、車両を「タクシー」、当該車両を運行する乙の組合員を「組合員」という）を利用させるものとし、甲は、第2条に定める利用料金を負担するものとします。
2　乙が加盟する全国個人タクシー事業連合会傘下の団体に所属するタクシーであって、乙が商標登録しているロゴマーク（通称「でんでんむし」もしくは「かたつむり」）を表示した個人タクシーを利用する場合は、前項に準ずるものとします。ただし、電子チケットについては、全国個人タクシー事業連合会において利用可能とされた都道府県に限り利用できるものとします（対象地域は順次拡大中です）。

（利用料金）

第2条　　本利用料金は、次に掲げる金額とします。
(1)迎車料金・乗車料金　地方運輸局長認可の運賃料金
(2)有料道路・駐車料金等の実費額、およびアプリ配車に伴う手配料・車内決済料等の立替金
2　利用料金の請求および支払の方法は、合意書に定めます。

（利用方法）

第3条　　利用者は、チケットを用いてタクシーを利用するときは、降車時にチケットに所要事項を明記したうえ、当該タクシーの組合員に交付するものとします。
2　利用者は、電子チケットを利用するときは、所定の電子決済手続きを行い、決済完了画面を当該タクシーの組合員に提示するものとします。電子チケットによる決済が、操作ミス、通信障害、システムエラー等の理由により完了しない場合は、決済状況を確認のうえ、現金その他の支払方法により精算するものとします。ただし、乙が認めた場合は、別途定める方法により対応することがあります。

（電子チケットサービスの取扱い）

第3条の2 電子チケットに係るWebサービスの利用については、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトが定める「Webサービス利用規約」に従うものとします。
2　子チケットの発行・配分、利用限度額・利用可能期間等の設定および利用者への案内その他甲の管理権限に属する事項については、甲の責任において適切に管理するものとします。

（チケットの管理等）

第4条　　甲または利用者が保有するチケットの盗難、紛失、不正利用等により生じた損害は、甲が負担するものとします。ただし、乙の責めに帰すべき事由によって生じた損害については、この限りではありません。
2　甲が付加した利用限度額指定、乗車日指定等の利用制限付チケットの制限外利用、またはチケットの刷新にともなう旧チケットの利用については、甲がその責を負うものとし、第2条に定める利用料金を乙に支払うものとします。
3　第7条第3項の定めにかかわらず、回収されなかったチケットについては甲がその責を負うものとし、本契約終了後に使用された未回収チケットによる第2条に定める利用料金は、甲がその全額を乙に支払うものとします。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第5条　　甲および乙は、事前に相手方の書面による承諾がない限り、本契約により生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または第三者の担保に供してはならないものとします。

（通知）

第6条　　甲および乙は、次の各号に定める事由が生じたときには、相手方に対してその旨を速やかに通知しなければなりません。
(1)解散、合併、会社分割、事業譲渡
(2)破産、民事再生および会社更生その他破産手続き申立て、または開始
(3)業務停止その他行政処分

（解約）

第7条　　甲または乙は、解約するときは契約期間満了の30日前までに相手方に対し文書（電磁的方法による場合も含む）によりその旨を通知するものとします。
2　甲または乙は、相手方が正当な事由なく本契約の定めを履行しないとき、または本契約の定めに違反する行為があったときは、直ちに文書をもって通知することにより解約することができます。
3　理由の如何を問わず本契約が終了した場合には、甲が保管する乙発行の未使用紙チケットについては甲乙確認のうえ乙が、甲発行の未使用紙チケットについては甲が、それぞれ全て回収、廃棄処分するものとします。電子チケットについては、乙が契約終了に伴う利用停止に必要な処理を行うものとします。
4　前項において、回収不能となる乙発行の未使用紙チケットについては、乙が定めた金額を甲が乙に解決金として支払うことにより、甲は第4条第3項の責を負わないものとします。
5　本契約終了後に甲が合併その他の組織再編を行った場合においても、未払利用料金及び未回収チケットの使用により生じた利用料金その他本契約に基づく債務については、法令に従い当該債務を承継した法人または組織がその責任を負うものとします。

（秘密の保持）

第8条　　乙は、本契約の遂行上知り得た甲の業務上の秘密については本契約の履行以外の目的に使用し、または第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。
2　乙は、前項につき、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

（反社会的勢力の排除）

第9条　　甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要せずに、直ちに解約することができます。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員、又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当し、又はこれらと関係を有することが判明したとき。
(2)暴力的要求行為または合理的範囲を超える負担要求があったとき。
(3)取引に関し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為があったとき。
(4)取引に関し、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、取引相手方の信用を毀損する、または業務を妨害する行為があったとき。
(5)その他前各号に類する行為があったとき。

（契約期間）

第10条　本契約の契約期間は、合意書に定めるとおりとします。
2　期間満了の30日前までに甲または乙のいずれからも契約終了の申出がないときは、本契約は更に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

（合意管轄）

第11条　甲と乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

（その他）

第12条　本契約の定めについて疑義が生じたとき、または本契約に定めのない事項については、関係法令並びに一般慣習によるほか信義誠実の原則により甲乙協議のうえ決定するものとします。

（規約の変更）

第13条　乙は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができる。この場合、乙は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに乙のホームページへの掲載その他適切な方法により周知するものとします。

付則
制定・施行：2026年11月1日