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個人タクシーを目指す皆様へ

個人タクシーとは

個人タクシーと一般に言われているものは、許可を受けた個人のみが1台の車両を使用して旅客を運送できる旨の条件を付されたタクシー事業を言います。つまり、個人タクシーの許可を受けた者は、運転者と事業者の両方の役目を自ら行う必要があります。個人タクシーの許可を受けたときから、タクシー事業者としての自覚と責任が求められるとともに、道路運送法を始めとする関係法令の基本的な知識等が必要となります。
 さらに、個人タクシーは、許可を受ける者の固有の適格性(運転経歴、健康状態、資力・信用等)に着目して許可される者であり、いわば一身専属的な性格を有するものです。車両の運転はもちろんのこと、運行管理、車両の整備や経営管理面についても自らの能力と責任のもとで行うことが求められることになります。そこで、許可後の適正な事業の遂行を確保するため、許可に当たっては通常の場合で3年の期限更新制度が取り入れられ、その際に健康管理面を含め安全やサービスの状況のチェックが行われています。

個人タクシー事業主になるメリット

  • 営業成果は100%営収に反映
  • 営業車両選択自由
  • 働き方次第でビジネスチャンス
  • 自分に合った営業方法の選択
  • 75歳まで現役
  • 通勤なし
  • 組合による営業支援
  • チケットクレジット事業
  • 無線配車
  • 各種提出書類の作成支援

  • 福利厚生
  • 組合による健康診断補助
  • 小規模企業共済、国民年金基金、労災保険(任意加入)
  • 資金・経費
  • 開業資金:設備資金・運転資金
  • 経費:燃料・車検費用や車両修繕費・保険料
  • 休暇・休日
  • 休日・休暇の自由な選択
  • 法定休日は月2日以上

個人タクシーになるための資格要件

個人タクシー事業者になるためには、新規の許可を受ける方法(新規許可)と、現に個人タクシーの許可を受けている事業者から事業の譲渡を受ける方法(譲渡譲受)、現に個人タクシー事業者の許可を受けている事業者から相続(相続)する方法の3種類があります。

 譲渡譲受申請とは、現在個人タクシーの許可を受けている事業者から、その権利を譲り受けるものです。また、権利を譲ってもらえる相手がいない状況でも、事前に試験を受けて合格してから、譲ってもらえる相手が見つかり次第、譲渡譲受申請を行う制度(事前試験制度)もあります。

 ※ 現在、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第3条1項の規定により、東京特別区武三交通圏・北多摩交通圏は準特定地域、南多摩交通圏は特定地域に指定されており、新規許可については事実上停止されています。

個人タクシーの資格要件には、年齢、運転経歴、道路交通法等の違反歴、資金等の一定の要件があり、それらを全て満たす必要があります。 詳しい資格要件は、こちら(全国個人タクシー協会のホームページ)をご覧ください。

個人タクシー事業者を目指す方から良くある質問の内容について、こちら(東京都個人タクシー協会のホームページ)にQ&Aが掲載されていますので、ご参考にしてください。

 各地域の運輸局が行っている試験を受けて合格し、許可の処分がおりるまでに資格要件を満たしている必要があります。

 実際に関東運輸局で行われた直近の試験問題については、こちらをご覧ください。※試験問題の内容は実際の試験問題と同じですが、当組合で作り直したものになります。

お問い合わせ

受験の申請、譲渡譲受の手続き等は当組合の支部で行います。
勉強会への参加等のお問い合わせはご希望される支部(支部一覧のページ)にお問い合わせください。